結論: 年間利益20万円以下なら確定申告不要（ただし住民税は必要）

暗号資産の利益は雑所得として総合課税の対象です。会社員の場合、年間の雑所得が20万円以下なら所得税の確定申告は不要。ただし住民税の申告は必要です。

この記事では、暗号資産の税金の仕組みから確定申告の手順、合法的な節税テクニックまで解説します。

暗号資産の税金の基本

1. 雑所得として総合課税

暗号資産の売却益・交換益は雑所得に分類されます。給与所得など他の所得と合算して税率が決まる「総合課税」方式です。

課税方式	対象	特徴
総合課税（暗号資産）	雑所得	所得が多いほど税率が上がる（累進課税）
申告分離課税（株式等）	譲渡所得	一律20.315%

※ 暗号資産は株式のような申告分離課税ではないため、高所得者ほど税負担が重くなります。

2. 税率は所得に応じて5%〜45%

所得税の税率（累進課税）:

課税所得	税率	控除額
〜195万円	5%	0円
195万〜330万円	10%	97,500円
330万〜695万円	20%	427,500円
695万〜900万円	23%	636,000円
900万〜1,800万円	33%	1,536,000円
1,800万〜4,000万円	40%	2,796,000円
4,000万円〜	45%	4,796,000円

※ 上記に加えて**住民税10%**が別途かかります。

3. 課税されるタイミング

暗号資産を保有しているだけでは課税されません。以下のタイミングで課税対象になります。

タイミング	課税対象	例
売却時	売却益	BTCを購入価格より高く売った
交換時	交換差益	BTCでETHを購入した（BTCの売却扱い）
商品購入時	使用差益	BTCで商品を買った（BTCの売却扱い）
マイニング報酬	取得時の時価	マイニングでBTCを得た
ステーキング報酬	取得時の時価	ステーキングでETHを得た

重要: 暗号資産同士の交換（BTC→ETH等）も売却扱いになります。

20万円ルールの正しい理解

会社員の「20万円ルール」

給与所得者（会社員）で、給与所得以外の所得が年間20万円以下の場合、所得税の確定申告は不要です。

ただし、以下の点に注意が必要です。

項目	内容
対象	所得税の確定申告のみ
住民税	申告が必要（市区町村に別途申告）
20万円の判定	暗号資産以外の雑所得も合算
医療費控除等で確定申告する場合	20万円以下でも申告が必要

計算例

年間のBTC売却益: 15万円
副業の雑所得: 3万円
合計雑所得: 18万円 → 20万円以下なので確定申告不要（住民税は申告必要）

年間のBTC売却益: 15万円
副業の雑所得: 8万円
合計雑所得: 23万円 → 20万円超なので確定申告が必要

損益計算の方法

取得単価の計算方法

暗号資産の取得単価は移動平均法または総平均法で計算します。

方法	特徴	届出
総平均法	年間の平均取得単価で計算（デフォルト）	届出不要
移動平均法	購入のたびに取得単価を再計算	税務署に届出が必要

※ 届出をしなければ自動的に総平均法が適用されます。

総平均法の計算例

1月: 1 BTC を 500万円で購入
4月: 1 BTC を 600万円で購入
8月: 1 BTC を 800万円で売却

取得単価 = (500万 + 600万) ÷ 2 = 550万円
売却益 = 800万 - 550万 = 250万円（課税対象）

損益計算ツールの活用

手動での計算は複雑なため、損益計算ツールの利用を推奨します。各取引所の取引履歴CSV をアップロードするだけで自動計算されます。

主要な損益計算サービス:

• Cryptact: 国内シェアNo.1。対応取引所数が多い
• Gtax: 無料プランあり。シンプルなUI
• クリプタクト: 税理士連携機能あり

各取引所の取引履歴は以下からダウンロードできます。

取引所	履歴ダウンロード場所
GMOコイン	「明細」→「取引履歴」→ CSV出力
bitFlyer	「お取引レポート」→ CSV出力
Coincheck	「取引履歴」→ CSV出力

確定申告の手順

ステップ1: 取引履歴の収集

1月〜12月の全取引履歴を各取引所からCSVでダウンロード。複数の取引所を使っている場合は全て必要です。

ステップ2: 損益計算

損益計算ツールに取引履歴をアップロードし、年間の損益を確定。

ステップ3: 確定申告書の作成

国税庁の「確定申告書等作成コーナー」でオンライン作成が可能です。

1. 国税庁の確定申告書等作成コーナーにアクセス
2. 「所得税」を選択
3. 「雑所得」→「その他」に暗号資産の利益を入力
4. 源泉徴収票の情報を入力（給与所得）
5. 各種控除を入力
6. 申告書を作成・提出

ステップ4: 納税

申告期限は翌年の2月16日〜3月15日。e-Taxでの電子申告・電子納税が便利です。

合法的な節税テクニック

1. 年間利益を20万円以下に調整

含み益がある暗号資産を売却する場合、年内の利益が20万円以下になるよう分割して売却する方法です。

年	売却益	確定申告
2026年	19万円	不要
2027年	19万円	不要

※ あくまで所得税の確定申告が不要になるだけで、住民税の申告は必要です。

2. 含み損の確定（損出し）

含み損のある暗号資産を年末に売却し、すぐ買い戻すことで損失を確定させる方法です。利益と相殺して課税額を減らせます。

BTC売却益: +30万円
ETH損失確定: -15万円
課税対象: 15万円（20万円以下で確定申告不要に）

※ 暗号資産には株式のような「損益通算」の制限（同一銘柄30日ルール等）がないため、即座に買い戻しても問題ありません。

3. 経費の計上

暗号資産の取引に直接関連する費用は経費として計上できます。

経費にできるもの	例
取引手数料	売買手数料、送金手数料
損益計算ツールの利用料	Cryptact等のサブスク
書籍・セミナー費	暗号資産関連の学習費用
通信費（按分）	インターネット料金の一部

※ 按分が必要なもの（通信費等）は合理的な比率で計算する必要があります。

4. NISAと組み合わせて資産形成を最適化

暗号資産は税負担が重い（総合課税）ため、投資全体のポートフォリオとしてはNISA（非課税）を軸にし、暗号資産は少額で補完する形がおすすめです。

投資先	税制	推奨配分
NISA（つみたて枠）	非課税	メイン
NISA（成長投資枠）	非課税	サブ
暗号資産	雑所得（総合課税）	少額で補完

NISAについては 新NISAおすすめファンド → も参考にしてください。

よくある質問

Q. 暗号資産の損失は翌年に繰り越せる？

いいえ。 暗号資産の損失（雑所得の赤字）は翌年以降に繰り越せません。株式の譲渡損失は3年間繰越控除できますが、暗号資産にはこの制度がありません。

Q. 暗号資産と株式の損益は通算できる？

いいえ。 暗号資産は「雑所得」、株式は「譲渡所得」で所得区分が異なるため、損益通算はできません。暗号資産の損失は同じ雑所得内（他の副業収益等）とのみ通算可能です。

Q. 海外取引所の利益も申告が必要？

はい。 日本の居住者は全世界所得に対して課税されるため、海外取引所での利益も申告が必要です。

Q. 暗号資産をもらった場合は？

招待コードの報酬やエアドロップで暗号資産を受け取った場合、受け取り時の時価が所得になります。例えば1,500円分のBTCを招待報酬で受け取った場合、その時点で1,500円の雑所得が発生します（ただし他の雑所得と合算で20万円以下なら確定申告不要）。

まとめ

ポイント	内容
所得区分	雑所得（総合課税）
税率	所得税5〜45% + 住民税10%
確定申告不要の条件	給与所得者で年間雑所得20万円以下
住民税	20万円以下でも申告必要
損失繰越	不可
株式との損益通算	不可
計算方法	総平均法（デフォルト）or 移動平均法
節税の基本	年間利益の調整、含み損の確定、経費計上

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※ この記事は一般的な税務情報の解説であり、個別の税務アドバイスではありません。具体的な申告については税理士にご相談ください。

※ 税制は変更される可能性があります。最新の情報は国税庁の公式サイトをご確認ください。

※ 暗号資産取引にはリスクが伴います。価格変動により投資元本を割り込む可能性があります。余裕資金での取引をおすすめします。